よくあるご質問

ビジネス法

Q. 支払いが滞っている顧客がいますが、どのような措置を取ったら良いでしょうか?
A. 未払い金の取立てには、その顧客との関係や金額によって取るべき方法が違ってきます。こういった場合、訴訟もお考えかと思いますが、ニューヨーク州では金額によって異なるレベルの裁判所があり、当弁護士事務所で訴訟のお手伝いが可能です。ただし、その顧客と長期的なビジネスの関係がある場合は、訴訟の前に話し合いによって解決を図ったほうが良い場合が多いです。


国際離婚

Q. 夫とニューヨークで出会い、数年前に結婚しました。しかし、その後私は日本に帰国し、米国にはもう住んでおりま せん。日本では戸籍に結婚の届出はしていません。再婚をするためには、やはり離婚の手続きをしなければいけませんか?また、その場合はどうやってニューヨークで申請をすればよいでしょうか?
A. 米国で結婚すると、例え日本の戸籍への届け出が無くても日本でも結婚されているとみなされます。ニューヨーク州で離婚を進める際には州内に一定期間居住している事が必要ですが、もし配偶者がニューヨーク州内に一定期間住んでいれば、渡米する事なく日本から離婚の申請も可能です。ご相談ください。協議離婚の場合は、裁判所に出廷する事なく手続きが行われる事が一般的です。


相続について

Q. 私の父は1980年代にニューヨークに住んでおりましたが、その後自分の国に帰国しました。父は最近亡くなり、 ニューヨークに銀行口座を残している事が判明しました。どうやって口座を解約すればよいのでしょうか? 父には遺言書はありませんでした。
A. お父様の銀行口座のあるcountyのsurrogate’s courtにて相続手続が必要となります。裁判所の許可がないと、例えお父様の口座のある銀行の支店があなたの国にあったとしても、お父様の口座を解約する事は通常出来ません。専門の弁護士、あるいは銀行口座のあるcountyの裁判所に詳細をお訪ね下さい。